更新日：2026年2月19日
引越しや断捨離など、家の中を片付けてスッキリさせたいと思ったとき、頼りになるのが不用品回収業者です。
しかし近年、国民生活センターや自治体に寄せられる相談件数が増えており、深刻なトラブルが後を絶ちません。一部の悪質な業者による不当な請求や強引な勧誘によって、思わぬ被害に遭うケースが報告されています。
本記事では、公的機関が公開している情報を基に、トラブルの実態と身を守るための対策を詳しく解説します。
国民生活センターなどの報告から、特に多い3つのケースを紹介します。
巡回トラックやチラシの「無料」という言葉を信じて依頼したところ、荷物を積み込んだ後に「リサイクル料や運搬費は別だ」と、数万円から数十万円もの高額な支払いを突然迫られるケースです。
「見積もり無料」と言われて家に来てもらったものの、運び出しが終わった後に「特殊な作業が必要だった」と、事前の説明にない追加料金を執拗に迫られるケースです。
無許可の不用品回収業者に依頼した結果、回収された不用品が山林や空き地などに不法投棄されてしまうケースもあります。自治体の公式情報では、投棄されたごみから元の持ち主が特定され、依頼者が警察から事情を聴かれる事例も報告されています。
不用品回収に関するトラブルの多くは、共通した特徴を持つ業者との間で起きています。公的機関の注意喚起をもとに、特にトラブルにつながりやすい業者の特徴を整理しました。
⚠ ひとつでも当てはまる場合は要注意です！
家庭から出るごみの収集や運搬には市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。この許可がない業者による回収は、違法となる可能性があります。
軽トラックで巡回しながら「無料回収」「今なら安く回収します」と過度な安さを強調している場合、後から高額追加請求されるケースが多いとの報告があります。
事前に見積もり書を提示せず、料金の内訳や追加費用について十分な説明がないまま作業を始める業者には注意が必要です。作業後に想定していなかった費用を請求されるなど、高額請求につながるおそれがあると指摘されています。
会社の所在地がはっきりしない、固定電話番号がなく携帯電話のみ記載されているなど、事業者情報が十分に確認できない業者とのトラブルも報告されています。連絡が取れなくなり、料金トラブルや不具合が発生した際に解決が困難になるおそれがあります。
不用品回収業者とのトラブルは、事前に少し意識するだけで防げるケースも多くあります。ここでは、実際の相談事例をもとに「これだけは押さえておきたい５つの注意点」をご紹介します。
不用品回収業者を選ぶ際は、信頼できる会社かどうかを必ず確認しましょう。
家庭の不用品を回収するには、自治体の「一般廃棄物収集運搬業」許可が必要です。
あわせて、以下の情報がホームページなどにきちんと掲載されているかをチェックしてください。会社名・所在地・固定電話番号・許可や登録の有無これらの情報があいまいな業者は、トラブルに発展しやすい傾向があります。料金だけで判断せず、許可と会社情報が明確かどうかを事前に確認することが大切です。
不用品回収のトラブルで多いのが、「聞いていた金額と違う」「あとから追加料金を請求された」というケースです。これを防ぐためには、作業前に必ず見積もりを取り、内容を確認することが重要です。
見積もりでは、回収費・作業費・車両費・追加料金が発生する条件など、料金の内訳と総額をはっきりさせてもらいましょう。また、口頭だけでなく書面やメッセージなど形に残る形で見積もりをもらうことで、後のトラブル防止につながります。
「今すぐ決めないと回収できない」「もうトラックを止めている」など、その場で契約や即決を迫られるケースには注意が必要です。また、一度家の中へ入れてしまうと断りづらくなる、強引に作業を進められる、不用品回収以外の押し買い被害に遭うといったリスクも高まります。不用品回収は、その場で決める必要はありません。少しでも迷いがある場合は、家に入れず、一度持ち帰って検討することが大切です。
不用品回収を依頼する際は、一社だけの説明や見積もりで決めてしまわないことが大切です。複数の業者に問い合わせることで、料金の相場・説明の丁寧さ・対応の違いが見えてきます。また、不安を感じた場合は家族や自治体の相談窓口など、第三者に相談することで冷静な判断がしやすくなります。
作業が終わった後は、領収書・契約書・業者名、住所、連絡先が分かる書類を必ず受け取り、保管しておきましょう。これらは、後からトラブルが起きた際の重要な証拠になります。書類の発行を渋る業者や、「口約束で大丈夫」と言う業者には注意が必要です。最後まできちんと対応してくれるかどうかも、信頼できる業者を見極めるポイントです。
万が一、不用品回収業者とのトラブルに遭った場合、その場の恐怖や焦りから無理に支払うのは避けましょう。一度支払ってしまうと、後から返金を求めるのが難しくなることがあります。高額請求や強引な契約、不法投棄などの被害に遭った際は、決して一人で抱え込まず、早めに公的な相談窓口へ相談することが大切です。ここでは、困った時に頼れる公的な相談窓口をご紹介します。
| 相談先 | 電話番号 | どんな時に？（特徴・相談できること） |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 （いやや！） |
「お金や契約」で困った時 高額な請求をされた、無理やり契約させられたなど、金銭トラブルの解決をサポートしてくれます。 |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 「怖くて不安」な時 高額な請求をされた、無理やり契約させられたなど、金銭トラブルの解決をサポートしてくれます。 |
| 警察（緊急通報） | 110 | 「今すぐ助けて」という時 業者が居座って帰らない、脅されている、暴力を振るわれたなど、身の危険を感じる緊急用です。 |
| 市区町村の窓口 | 各自治体へ | 「ルール違反」を見つけた時 その業者が無許可ではないか確認したい時や、不法投棄を見つけた時の通報先です。 |
不用品回収トラブルが急増している今、被害に遭わないための最大の防衛策は「安さの裏にあるリスク」を知り、冷静に業者を見極めることです。
安心・安全に不用品を処分するためにも、「安さ」だけでなく「信頼できる業者かどうか」という視点を忘れずに、不用品回収サービスを賢く利用しましょう。
本記事は、国民生活センターや自治体の注意喚起を基に、不用品回収トラブルの実態と防衛策をまとめています。不当な請求や被害を未然に防ぎ、安心して片付けを進めるための参考になれば幸いです。
※不用品処分の際は、必ずお住まいの自治体の公式ガイドラインも併せてご確認ください。
